2012-11-07 第181回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○石原（洋）委員 一通のメールを御紹介させていただければと思います。 私は、二重生活により現在も生活費が逼迫しているため、九月二日に、東京電力に対して、ことし一月から七月までの生活費増加分、水道、光熱、燃料、駐車場代のみ、十三万九千百八十三円の賠償請求をしました。原発事故がなければ発生しなかった生活費最低限の増加分で、明細書も全て添付しました。食費や雑費なども計上すれば、それ以上に実際は支払っています
○石原（洋）委員 一通のメールを御紹介させていただければと思います。 私は、二重生活により現在も生活費が逼迫しているため、九月二日に、東京電力に対して、ことし一月から七月までの生活費増加分、水道、光熱、燃料、駐車場代のみ、十三万九千百八十三円の賠償請求をしました。原発事故がなければ発生しなかった生活費最低限の増加分で、明細書も全て添付しました。食費や雑費なども計上すれば、それ以上に実際は支払っています
○石原（洋）委員 いまだに、福島市や郡山市などの自主的避難地域等々におきましては、放射線量が高くて外出もしない御年配の方や子供が多くいらっしゃいます。そして、やはり子供を守りたい一心から、自主的避難をせざるを得ないという方がいらっしゃるわけでございます。 いまだに放射能災害は続いているわけでございます。原発事故が起きてから一年八カ月がたちました。そして、指針が示されてからもう八カ月が経過しているわけでございます
○石原（洋）委員 国民の生活が第一・きづなの石原洋三郎でございます。 早速質問に入らせていただきます。 ことしの三月十六日、原子力損害賠償紛争審査会において、中間指針第二次追補が策定されました。本年一月以降の自主的避難等に係る損害について、少なくとも子供及び妊婦は賠償の対象とされております。しかしながら、指針が策定されてから八カ月経過するわけでございますが、いまだに賠償が支払われておりません。東京電力
○石原（洋）委員 指針の方にそのように入れていただいているということであるならば非常にありがたい話であるんですけれども、ただ、個別のところの事案までいきますと、どうしても東電側の方が強いというようなことを地元の方々から多数いただいておりますので、被害者の方々が納得いくような指導なり指針のあり方をよろしくお願いしたいと思います。 また、個別の事案に関してなんですけれども、原子力損害賠償紛争解決センター
○石原（洋）委員 今回、原発事故が起きたわけでありますけれども、原子力政策を推進してきたのは政府であります。安全だと言っていて事故が起きて、そして多くの被害者の方がいらっしゃいますので、賠償紛争審査会の趣旨からいくと、和解の仲介を行っていく、あるいは一般的な指針の策定を行っていくということでありますので、こういうことに関してもしっかりと指針を策定していただくようにお願いをいたします。 また、風評被害
○石原（洋）委員 国民の生活が第一・新党きづなの石原洋三郎でございます。 早速質問に入らせていただきます。 一般市民で、いまだ避難指示区域外で、ペットボトルを買ったり、自家野菜を食べられず買っているという方が大勢おります。賠償はされないのでしょうか。原子力損害賠償紛争審査会の検討状況についてお伺いいたします。
○石原（洋）委員 今まで多くの方がいろいろ質問されているわけなんですけれども、一年五カ月たっても、結局、被災地からすると何も進んでいなかったり、あるいは政府と被災地との信頼関係が築かれていない、今までたびたびそういう指摘はあったかと思います。そういう中で、災害対策本部のあり方、初動のあり方から私は大きく失敗だったのではないかと思うわけであります。 例えば、伊勢湾台風のときですと、副総理大臣が本部長
○石原（洋）委員 原発事故も続いておりまして、多くの方々が政府の指示で避難生活を余儀なくされております。 放射能災害でいまだ多くの方々が苦しんでいるわけでありますが、復興大臣、原発事故収束担当大臣はどちらに常駐されておりますでしょうか。なぜ被災地にいないのでしょうか。
○石原（洋）委員 国民の生活が第一・きづなの石原洋三郎でございます。 早速質問に入らせていただきます。 伊勢湾台風の際の現地災害対策本部の本部長、本部長代行、副本部長などを担当した役職はどなたか御存じでしょうか。
○石原（洋）委員 被災者の方からいたしますと、被災者から行政の方に行っていろいろ相談をするということではなくて、やはり行政から被災者の方に、もちろんいろいろ、個人情報保護法とかあるかと思いますけれども、やはり、事故によって、行政の方が被災者に対して積極的に接点を見出すんだ、そういう取り組みを今後ともぜひお願いいたします。 飯舘村におきまして、八月一日、仮置き場の着工がなされます。二年間かけてつくるということですが
○石原（洋）委員 避難者からいたしますと、今回、避難を余儀なくされたのが、国策である原発事故によって避難を余儀なくされているわけでありまして、もちろん、受け入れ先の自治体でいろいろしていただいて感謝はしているんですけれども、やはり原因元の国が積極的に被災者にかかわってもらいたい、そういう気持ちが非常に強いので、国が積極的に説明会を開催していくなど、ぜひ今後ともお願いいたします。 また、今回の震災は
○石原（洋）委員 国民の生活が第一・きづなの石原洋三郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 全国に避難されている方たちの支援をどのように考えているのか、お伺いいたします。 大多数の福島県民が避難生活を余儀なくされております。今までは隣近所のつき合いがあったわけでありますが、挨拶もなくなり、孤独を感じる方が多数います
○石原（洋）委員 ぜひ、原発事故で大変な状況でありますが、新エネルギー政策を推進していくという観点でもお願いいたします。 計画的避難区域に指定されている川俣町におきまして、先日、川俣町、川俣町議会主催の原発事故被災町民大会が行われました。その際、雇用の場を拡大するため、川俣西部工業団地の造成、企業及び研究機関等の誘致を国が責任を持って行うことと決議されました。また、議会の意見書として、避難されている
○石原（洋）委員 ぜひ、山林の除染ということを積極的に推進していただきたいと思っております。 山林の除染を進めていくためにも、バイオマス発電を推進していくことが必要ではないかと考えます。木を伐採し、それを村内の発電所で燃やし、熱を有効活用し、発生した電気を電力として売電する、そのことによって新しいエネルギー政策が推進されると考えます。 各村の復興計画に示されていますとおり、村内にバイオマス発電所
○石原（洋）委員 民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 福島県を再生させるためにも、山林の除染が必要不可欠であります。特に、飯舘村や葛尾村、川内村などは山林に囲まれており、山林の除染が進まなければ、生活を取り戻すことは困難であります。また、雨が降れば、放射能は下流に流れてまいります
○石原（洋）分科員 いろいろと手続があるということは承知の上ではあるんですけれども、実際、去年の例えば六月、七月に除染を行って、学校からすれば、すぐ業者に支払いをしなくてはなりません。そうすると、半年以上もそのかかった費用が不足している。経営上、本当に厳しい状況でありますので、速やかにその支払いはお願いしたい。今後もさまざまな支払い状況があるかと思いますけれども、できる限り国の責任で速やかにお願いいたします
○石原（洋）分科員 年間一ミリシーベルトを目指すということは当然であるんですけれども、補助の基準を一・〇マイクロシーベルトというところにしているということがちょっと違うのではないかなと。基本的には、もともと自然放射線量というのは〇・〇四マイクロシーベルトでありますので、親御さんからすれば、一・〇もあったら幼稚園に通わせない状況であります。ですので、基本的にゼロにするということを今後とも目指していただきたいと
○石原（洋）分科員 民主党の石原洋三郎でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 今回の原発事故により、福島では、放射能被害を払拭することにいまだに全力で取り組まれております。被害をこうむった学校においても、放射能対策などが行政の支援によって行われておりますが、公立、私立によって大きく差が開いております。 このような災害時には、
○石原洋三郎君 民主党の石原洋三郎です。 ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をさせていただきます。（拍手） 本年三月十一日に発生しました東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、いまだ三千名を超える行方不明の方々が一刻も早く発見されること、また、被災により負傷された方々の御回復を心よりお祈り申し上げます
○石原（洋）委員 ぜひお願いしたいんですが、ただ、最終的には、やはり国と東電が、地域住民の方々に一件一件懇切丁寧に説明をして、一軒一軒訪問をしていく、地道に回っていく、そのことしかないのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 南相馬市や飯舘村など、原発事故の被害に遭った阿武隈山系は、本来、豊かな自然に恵まれ、林業が盛んでありました。汚染状況の調査や森林伐採による除染などが急務です。この
○石原（洋）委員 次に移らせていただきます。 保管場所の選定に当たっては、住民の理解を得ること、このことが一番の至難のわざであると考えております。 地域住民からすれば、なぜ自分の家の周りに放射性物質を置かなければいけないのか、困惑と不安に感じてしまいます。山に設置すれば水源が心配になるし、町中に設置すれば住民の不安は増大する。設置場所の住民の了解には、原子力政策を進めてきた国と東電の誠意がいかにして
○石原（洋）委員 民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、皆様方に心から感謝申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 国は、放射性廃棄物の処理に関して、処理場の場所の選定などを地方自治体に任せるのではなく、長年にわたり原子力政策を推進してきた立場の国が責任を持って行うべきと考えますが、国の主体性
○石原（洋）委員 この出荷制限指示がなくて市場に出回ったときに、戸別所得補償で補償される部分と、あと、価格が万が一下落してしまったときに賠償、風評被害の対象となる部分もあるかと思いますので、その点に関しまして、ぜひきちっとした補償、賠償をお願いいたします。 次に移りますが、相馬地方を初め福島県内地域においては、原発事故により、警戒区域や計画的避難区域、特定避難勧奨地点において、森林への立ち入りができない
○石原（洋）委員 出荷制限の指示がなかった場合なんですけれども、ただ、福島県というところの中で、例えば風評被害ということで価格が大幅に下落してしまう、そういうケースもあるんじゃないかなと思います。その場合はどうなのかということも、済みません、再質問ですが、お伺いいたします。
○石原（洋）委員 おはようございます。 民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。 福島県、大変お世話になっておりまして、本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 ことしの福島県産のお米の補償、賠償についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 戸別所得補償に関しましては、定額部分と変動部分がございます。昨年は十二月に定額部分、三月に変動部分が支払われましたが
○石原（洋）委員 地域住民の方々はまことに不安な心境になっておりますので、ぜひ、国の責任におきまして、よろしくお願い申し上げます。 また、本来五ミリシーベルト等々にするべきではないかという意見もございますが、二十ミリシーベルトという基準値に関しましては、子供、乳幼児も含めて安全なのか、お伺いいたします。
○石原（洋）委員 地元の方といたしましては、もともと二十キロメートル圏外にあったという認識も強くあるところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、国の方におきましては、年間二十ミリシーベルトを超える地域を計画的避難区域と設定いたしました。飯舘村と川俣町の一部が今回対象となったわけでありますが、しかし、それ以外にも、地点地点によりましては二十ミリシーベルトを超える地域が実際にございます
○石原（洋）委員 改めまして、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。 本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。また、震災が発生してから二カ月以上にわたり多大なる御支援を下さっている全国の皆様方に心から御礼を申し上げます。 南相馬市につきまして警戒区域が設定されたわけでございますが、この警戒区域の設定に当たりまして、それまで
○石原（洋）委員 福島市の中におきましても、スポット、スポットで非常に高い線量を示しているところがあるわけでございますので、そういった不安を政府がきちんと解消していくということが特に求められると思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の対象に保育所も入っており、数値も非常に高い。当該保育所はゼロ歳児保育も行っておりますが、乳幼児においての安全性の担保はどのようになっているのか、基準の見直しはなされないのか
○石原（洋）委員 暫定的な目安ということでございますが、基準を十ミリシーベルトとすべきとの指摘の声が上げられたことに対しまして、委員長代理が、校舎内は放射線量が低いので二十ミリシーベルトとするとの見解を示したとのことでもございます。 しかしながら、現実に、対象となった校舎は住宅街に隣接しておりますから、実際に木造の築四十年以上の家に暮らすお年寄りはどうなのか、昼間、外で作業している方はどうなのか、
○石原（洋）委員 改めて、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。 本日は、質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。また、委員会の視察におきまして、先日福島県にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。 文科省は、十九日、幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を一時間当たり三・八マイクロシーベルトに設定
○石原（洋）委員 ぜひお願いいたします。 大地震、津波被害で農業、水産業が壊滅的打撃を受けていまして、復興のめどが立たないだけでも大変な現状ですが、さらに追い打ちをかけて、原発事故、放射能、そして事故被害による農産物の出荷停止、県外へ避難を転々と行う県民の皆さん、まさに福島県は三重苦、四重苦、五重苦となっております。特殊事情の大災害に見舞われております。 三月二十一日、原子力災害特別措置法に基づき
○石原（洋）委員 ぜひ全力でお願いいたします。 福島県相馬市松川浦におきましては、アオノリなどの養殖も盛んであります。養殖全般についての支援策について伺います。
○石原（洋）委員 このたびの東北・関東大震災の被害に関しまして、心からお見舞いを申し上げるところでございますし、亡くなられた方々、御家族の皆様方の御心痛に心からお悔やみを申し上げます。 民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。 我が県福島県におきましても、他県と同様に、被害は空前絶後、目を覆うものがございます。東北の漁業は壊滅的打撃、漁船、漁港、加工、市場さらには漁村、すべて全滅です。海岸線
○石原（洋）分科員 どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、東北中央自動車道相馬—伊達—福島—米沢間は、常磐自動車道、東北縦貫自動車道と連結し、南東北中枢広域都市圏、阿武隈地域などの発展を促していく極めて重要な区間であります。 自動車道の整備により、相馬中核工業団地を抱える相馬地域と、伊達、福島、米沢など先端産業の集積が進みつつある南東北内陸地域との連接が強化され、酒田港と相馬港が連結することにより
○石原（洋）分科員 ありがとうございます。 続きまして、常磐自動車道は東北地方と首都圏を結ぶ幹線道路で、現在の東北自動車道が万が一の事故や冬期の降雪で通行どめになったときには、常磐自動車道が東北地方のすべての機能を果たすこととなります。相馬地方の産業、経済、文化、観光などの発展に寄与することはもちろんのこと、仙台以北の東北地方から茨城県を経て東京へ向かう関東地方への交流、連携を強力に推進する重要な
○石原（洋）分科員 おはようございます。 本日は、質問させていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 一般国道十三号線西道路は、商工業者の関心も極めて高く、福島のさらなる発展に欠くことのできない道路でございます。そのため、本路線が環状道路としての本来の機能を十分に発揮し、慢性化している市街地南部
○石原（洋）委員 数値目標に関しましては、周知徹底を図っていくと同時に、やはりそういうふうに誘導していく政策というのが大切だと思いますので、ぜひともお願い申し上げます。また同様に、老人ホーム、集会所、あらゆる公共建築物に関しまして、踏み込んだ形での目標というものが大切と思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 戦後、林野庁で木をどんどん植える一方で、国土交通省の方では、消防、防災の観点から
○石原（洋）委員 次に移らせていただきます。 数値目標をどのように設定するのか、この点も非常に大切だと考えます。例えば、学校を一つの例として考えてみたいと思います。全国のすべての小中学校のうち、幾らを木造化の目標とされているのか、お伺いいたします。 特に、栃木県の茂木町の茂木中学校の校舎は、すばらしい木造校舎であると考えます。本来、一定の規模以上の施設は耐火建築物としなければなりませんが、各木造校舎
○石原（洋）委員 民主党の石原洋三郎でございます。 早速、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案についてお伺いをいたします。 老人ホームや学校、集会所などに関しまして、新規建築の際、あるいは建てかえの際、この法案が各自治体に徹底されていなければならないと考えますし、また、その後の進捗状況の確認も必要だと考えます。もちろん、目標の設定、報告などは明示されておりますが、努力義務でありますから
○石原（洋）委員 御答弁ありがとうございます。 四十七都道府県のうち、まだ七県ということでもございますので、消費者行政の一元化という観点でもぜひ推進していただければと存じます。 次に移らせていただきます。 消費者が被害に遭わない、そのことが一番なんじゃないかと思います。消費者が被害者となる場合、汚染米やＢＳＥ事件などのように、運悪く被害に遭う事故的なケースと、加害者が意図的に立場の弱い人を被害者
○石原（洋）委員 ありがとうございます。 消費者の権利の尊重と自立の目的を達成するため、消費者庁は非常に責任が重いものと思います。また、その役割、責任を果たすためには多くの困難も想定されます。小さく産んで大きく育てるというとおり、現在は庁という立場であり、府省庁の間では司令塔的役割を果たすのに、省庁間の縦割り行政の壁を乗り越える、あるいは突き抜けることも今後の課題です。 基本的に、被害事故が国民
○石原（洋）委員 民主党の石原洋三郎と申します。本日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 平成二十一年九月に消費者庁と消費者委員会が創設されました。 日本は、戦後、目覚ましい発展、経済成長をいたしました。物づくり、人づくり、大量生産を中心とする日本型経営によって中小企業が大企業に成長していく。一九九〇年初頭には、名実ともに
○石原（洋）分科員 はい。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、引き続きまして、霊山道路、阿武隈東道路についてお伺いをさせていただきます。 東北中央自動車道相馬—伊達—福島—米沢間は、常磐自動車道、東北縦貫自動車道と連結し、南東北中枢広域都市圏、阿武隈地域などの発展を促していく極めて重要な区間でございます。 自動車道の整備により、山形県南部地域を含む経済圏の物資流通の拠点港湾である相馬港や
○石原（洋）分科員 民主党の石原洋三郎でございます。 当初予定より大分時間が遅くなってからの質問となりまして、私自身、このような機会をいただいたことに、ただありがたく感謝申し上げるところでございます。大変ふなれなところがあるかと思いますけれども、ぜひ御指導のほどをよろしくお願いいたします。 早速、質問に入らせていただきます。 十三号西道路南伸についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 地方都市